当法人は、自社株式議決権行使助言事業、会社経営状況調査事業、株式保有事業に付帯して以下の事業を行います。

(1)監査役派遣(選任手続き支援)

オーナー引退などにより、①取締役会(とりわけ社長)への支配株主のガバナンスが十分でないと判断される場合、もしくは②会社の業績等把握を確実に行うために必要があると判断される場合には、契約株主(支配株主グループ代表)と相談の上、当法人の推薦する候補者を当該会社の監査役(非常勤)に選任する手続きを行います。

監査役就任後は、会社法の規定に則り3ヶ月に1度以上開催される取締役会に出席します。そこでは、法令に定める事項についての審議・決定と業況などについての代表取締役等の業務執行取締役からの報告がなされます。

(当該監査役は、公にすることで会社に損害を与える事項を除いた事項を株主もしくは契約株主の代理人である当法人に報告します。)

当法人は、当該監査役の監査役業務執行を指導しバックアップします。
監査役は、会社から監査役報酬を受けます。

当法人は、監査役として派遣するにふさわしい元経営者や監査法人の元代表社員(公認会計士)などの人材の発掘・登録に常時努めてまいります。

(2)社長交替人選支援(選任手続き支援)

経営成績の不振、内部統制の混乱、経営者不祥事(経費不正使用、セクハラ等)など諸々の事情より支配株主が社長更迭を決断したときは、後任者難のためにその決断が実行できないことを防ぐために、後任社長の社内からの人選もしくは社外からのスカウト、並びに、会社法に基づく交替手続きを支援します。

(3)M&A仲介

自社についての「会社経営状況調査」の報告書を見て検討した結果、支配株主(グループ)としてM&A(売却)に本格的に取り組むことを決定した場合には、M&A事業会社及び会社経営執行陣にその旨を伝達するとともに、会社経営執行陣だけに任せずM&A実現に向けての株主支援を行います。

(4)遺言執行引受

オーナーが、万一のことに備えて、あるいは自身の意思(遺志)を法的に確実に執行したい特別の事情があるときは、種々の委託事項の一つとして、当社団法人が遺言執行人となることを引受けて相続開始後確実に執行します。(一般社団法人ですから、自然人のように執行前に執行人が死亡する可能性がありません)