オーナーの皆さん、こんな不安はありませんか?

  1. オーナー社長が将来何かの理由で引退しても、替わりの直系肉親が経営を引き継げないとなると、非オーナー系の生え抜きの役員や外部移入人材に社長職を引き継がせることになり、「所有と経営の分離」が生じます。
  2. 取締役会を設置している会社は、重要決議は取締役会でなされ、株主総会に付議される事項はごく重要なものに会社法によって限定されています。取締役会の監視が重要です。
  3. 「非オーナー社長」は、会社の利益やオーナー家の利益を損なう経営行動をすることが時にありますが、他の役員や顧問は社長のすることになかなか反対できません
  4. それらを放置していると、大株主の地位が侵されたり、会社の評判が傷ついたり社員のモラールダウンが起こることになったりして結局株主の利益を損ないます
  5. オーナー家の家族(主婦である遺族など)は、非オーナー社長の経営執行ぶりや資本(株主)政策などをしっかり監視・監督することが必要ですが、会社関係者の中に味方はほとんどいなくなってしまいますから、現実的にはとてもできることではありません。
  6. どんなに元気なオーナー社長でも、どんなに若いオーナー社長でも、頼りになる直系親族が社内に既に入り経営執行にあたっている恵まれたケース以外の人(娘しかいない、息子はまだ学生の人など)は、突然の事故や病気によっては「人ごとではなく、自分の家族がもしかすると将来上記のような状況になるかもしれない!

安心をご提供します

  1. このような不安に対処するために、経営面・会計面・会社法等に精通し、未上場会社の株式問題について豊富な経験を持ち、将来の経営執行陣からの独立性も維持できる当法人が、オーナー社長がまだ在職中のうちから、オーナーとその直系家族の間で「自社株式議決権行使助言委託契約」を結び、万一のときに株主権行使の仕方について助言する準備をします。(保険に似ています)不安であることには対処策を立てておかねばなりません。
  2. 将来、オーナー社長が病気・事故などで社長職から外れ所有と経営の分離が現実のものとなった時には契約に従い、当法人は直ちにオーナー家の直系家族に対して広く助言を開始します。
  3. 爾後、オーナー家の利益になる選択・判断とは何かを助言し続けます。

副次的な効果

「承継機構」がオーナー家と契約関係に立つと以下のような効果を得られます。

  1. 将来の非オーナー社長の経営執行に緊張感が生まれます。
  2. 大株主の利益を損なう行為に抑止効果が生まれます。
  3. 社長職を任せる人を、経営能力次第で非同族の中からでも安心して選べます。
    (無理に、オーナー家から選ぶ必要がなくなり、「非同族でもトップになれる」と幹部のモラールアップにつながります。)