法人概要

(法人名)

一般社団法人 日本企業承継監理機構(略称 承継機構)
(Japan Corporate Ownership Succession Consulting Institution Inc. 略称JSCI )

(主たる事務所)

大阪市中央区南船場1丁目10番12号 ローゼンビル404号

(目的等)

当法人は、未上場同族会社の支配株主グループの株主(オーナーご家族)に対して、将来所有と経営が分離されることがあっても支配株主としての権益を守れるようにする「手放さない分岐承継」を推奨し、支援サービスを提供することを目的とする。

この目的に資するため、次の事業を行う。

(1)ファミリーホールディングス(FHD)経営支援

(2)自社株式議決権行使助言

(3)株式保有

(4)遺言の執行

(5)その他当法人の目的を達成するために必要な事業

(役員)

代表理事(理事長) 森下修吉 (元大阪中小企業投資育成株式会社・常務取締役)

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代表理事(理事長) 森下修吉

1947年 三重県生まれ。県立伊勢高校卒、大阪市立大学(法)卒
1969年 大阪中小企業投資育成株式会社入社
1998年 同社取締役
2000年 同社常務取締役
2008年 同社常勤監査役(2010年6月退任)
2010年6月 日本企業承継監理機構設立、代表理事
2010年6月 株式会社MACアソシエイツ設立、代表取締役
2010年6月 アビーズ経営事務所開設、代表

学卒後、41年間大阪投資育成会社(政府系投資機関)に奉職。在職中は、担当(役員)として「どの担当会社に対しても、深く親切に、逃げずにコミットする」をモットーに、創業期企業からレイターステージ(成熟・有力)企業までのあらゆる発展ステージの、さまざまな経営状況にある、多数(数百社)の企業の経営に積極的に関与してきた。
創業期企業の立ち上がり支援、事業承継の相談指導、外部者による乗っ取り阻止、M&A仲介などの事例を多数経験。
投資時に直接関与した企業のうち多数が上場に至る。破綻事例や投資失敗も様々な態様で多数経験。
銀行、証券会社、監査法人、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士などに豊富な人脈。
未上場企業、東証上場企業、TLOなどの社外取締役、社外監査役を多数歴任。一般社団法人、公益法人の理事・監事も歴任。
41年間の自身の経験、知識、人脈を「求めている企業、人」に提供するとともに、次世代に残る永続的な仕組みとするために上記法人を組成。

理事 赤間善郎(元東京中小企業投資育成株式会社・取締役 副社長)

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理事 赤間 善郎 あかま よしお

1943年 東京都生まれ。 慶應義塾大学経済学部卒
1968年 東京中小企業投資育成株式会社入社
1998年 同社取締役
2001年 同社常務取締役
2005年 同社専務取締役
2006年 株式会社企業育成センター代表取締役社長(2009年まで・兼任)
2007年 東京中小企業投資育成株式会社取締役副社長(2009年6月退任)
2010年 ハリウッド大学院大学ビューティービジネス研究科教授(2017年3月退職)

理事 中川泰夫(弁護士法人大阪西総合法律事務所・弁護士)

理事 初谷茂二(初谷税理士事務所・税理士)

理事 永井健太(ANSEC合同会社代表・税理士)

監事 上村昌也(公認会計士上村恭一事務所・公認会計士)

ご挨拶

ご挨拶 2010年6月、後継ぎがいない優良な同族中小企業(ファミリー企業)のオーナー家族を支援するために当一般社団法人を設立しました。

設立以来10年間は、既往の会社形態のまま一族の株主権を守りたいファミリーための自社株議決権行使助言会社(日本初、現在も唯一)として活動してきました。

オーナー家族(株主)であっても、創業者やオーナーが引退(病没など)したあと替わりの家族が社長職を継がず他人に任すと、昔からの会社関係者(役員、顧問、銀行など)はすべて新経営陣に忖度した態度をとるので、オーナー家族(株主)は孤立無援となって、経営陣から提案されてくる株主総会重要議案に対してもどのように議決権を行使するべきか分からず、経営陣の言うことに押されてしまう、ひいては増資などされて会社支配権を失ってしまうということが多く見受けられます。

そのような状況に置かれてしまいがちなオーナー家族を、法律・税務・経営に精通しており、しかも執行部(経営陣)におもねない独立専門機関として、議決権行使面でサポートする議決権行使助言業務を行ってきました。
 
しかし、この活動の中で、既往の会社組織形態のままで「所有と経営の分離」を行うのは、ワンポイントリリーフとして短い間子飼いの幹部に社長職に就いてもらうなどの場合は別として、長期間続けるには困難が多い、従ってそれを前提とした当社の事業も広がりを欠くということが分かってきました。
 
優良なファミリー企業では、後継ぎがいないなどの事情により長期間にわたる前提で所有と経営の分離を行うには、既往の会社を、事業を行う事業会社とそれを支配するファミリーの純粋持株会社(ファミリーホールディングス)に分離・分割し、事業会社の社長職は子飼いなどに委ねるが、ファミリーホールディングスの社長職にはオーナー家族(子女)が就くという「手放さない分岐承継」が最善と考えるに至りました。このファミリーホールディングスの経営には独立専門機関からサポートを受けることが必須とも考えます。
 
そこで、当社は、創業10周年の2020年6月からは、後継ぎがいない優良な同族中小企業(ファミリー企業)には「手放さない分岐承継」を推奨し、ファミリーホールディングスの経営支援を主たる業務とすることといたしました。

今後とも皆さまのご支援をよろしくお願いいたします。

(代表理事・理事長 森下修吉)

一般社団法人である理由

当事業は、永い年月にわたる受託(準委任契約)事業であるため受託者自身のゴーイング・コンサーンが問われます。また信頼される公正な行動が求められます。そこで、営利性のない(剰余金の分配ができない)一般社団法人の事業として行います。

当社は、

①一般社団法人(株式会社のように株主の移動・相続などの問題が生じません)として、永続的に事業を行っていきます。

②純粋の独立法人として、オーナーファミリー等からの信頼に応えます(将来とも「オーナーファミリー等の利益」に忠実に軸足を置き続けることができます)。

③将来を担うべき適切な人材を集め、執行業務を引き継いでいきます。

議決権行使助言会社とは・・・

上場会社では、経営統合や企業買収を巡り、賛否が株主総会の議決にゆだねられる事例が最近目立ってきました。助言会社は、株主の機関投資家から委任を受け、役員選任議案などの議案内容を独自に分析して賛否及び助言の根拠を投資情報として表明するのが業務です。リスクメトリックス・グループ(米国・旧ISS)が世界の機関投資家を顧客とする大手として知られます。日本プロクシーガバナンス研究所などの日本企業も助言業務を行っています。グローバル展開している大手上場企業について言えば、既に、機関投資家の持つ議決権の20%以上を助言会社の助言が左右すると言われています。

営業エリア

首都圏、中部圏、近畿圏、北陸・中国・四国・九州地方

※早い時期に全国サービスが可能になるように努めます。

執行体制

執行体制