事業の概要(当法人事業の全体アウトライン)

一般社団法人 日本企業承継監理機構の事業内容のアウトラインをご覧いただけます。

①自社株式議決権行使助言事業(メイン事業)

この事業は、オーナーが死亡等により経営執行から外れたあとに株主総会議案として経営者サイドから提案されてくる重要な議案、例えば

①株主構成に変化をもたらす議案
②役員人事議案
③M&A議案
④剰余金処分承認議案

などの実際の意味するところを推測・解説し、同議案に対してどのように議決権行使するべきか(賛成・反対それぞれのメリット・デメリットを説明して)勧める対処方針とは何かを、「あくまでもファミリー等の利益確保(広い視野で、且つ長期的で高い視点での判断)に軸足を置いたスタンスで、ファミリー等に助言する」委任受託業務です。
オーナーが経営トップに在職している間から契約を結び、将来に備えるのが原則です。

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②会社経営状況調査事業

この事業は、会社側の協力を得て収集した資料等に基づき、会社の経営状況、従業員の状況、業界の全般状況、その中での経営陣の努力の仕方、経営能力等についての調査と評価を行い、報告することを受託する業務です。調査結果は、経営執行陣への信任判断、M&Aの基礎資料に利用できます。

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③株式保有事業

この事業は、未上場同族会社の一部株式を長期的に保有する業務です。未上場同族会社の支配的株主は、会社法上の制約もしくは支配権の維持と支配株主に対する税務上の負担との相克に悩まされるのが常です。当社団法人は、事業承継上必要かつ有効と認められる場合、最小限度において当該企業の株式を長期前提で保有します。

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④付帯事業

上記の各事業を行いますが、これらに付帯して以下の事業を行います。

イ、上記事業のいずれも対象企業の実態把握が十分できることが前提になります。会社から送られてくる書面だけでは会社の実態把握が十分できない、会社の取締役会に出席していないと株主ガバナンスが十分確保できないと判断されるときには、支配株主を支援して監査役(非常勤主体)派遣を実現します。

ロ、支配株主が社長更迭を決断したときは、新社長の社内人選あるいは社外からのスカウト(人選)、会社法上の手続きを支援します。

ハ、M&A実現に向けた支援・仲介を経営陣だけに任せず行います。

ニ、必要な場合、遺言執行人となります。

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