契約名称

「○○会社経営状況調査委託契約」を当法人との間で締結していただきます。

契約当事者

未上場会社(純資産およそ5億円以上、もしくは業績急伸中の会社)のオーナーが亡くなったあと、もしくはリタイアされたあとの元オーナーの配偶者、直系親族が当契約の主たる対象です。原則として、実質的な議決権比率が50%超もしくはそれに準ずる支配株主グループに属する主要な株主からの依頼に限ります。

受託内容

当法人は、契約株主の代理人として当該会社(自社)の経営トップ等必要な役員・社員と面談し、また会社側の協力を得て資料の提供を受けたうえで、社内調査としての調査・分析をおこない、所定の期日までにレポートを契約株主に提出します。

レポートの内容は、次のとおりです。

①最近2~3年間のB/S、P/L等の経営数値(公表分と概略実態分)

②業界動向

③経営上の特色(競争優位点、劣位点)

④会社経営上の課題

⑤現経営陣の業務執行についての問題点(風評を含む)の有無、内容

⑥経営陣、経営実績、企業力についての総括評価

調査の利用方法

自社についての調査結果は、以下の目的に利用されることを想定しています。

①経営トップへの信任判断

株主から見て不満足な業績が続いた場合、それが業界動向などから見てやむを得ないものなのかどうか疑念の解消のために。

②M&A(売り)への判断

株主として、自社がM&A対象になりうる経営資源を持っているのかどうか、売るとすれば何がセ-ルスポイントになるのか、どの程度の売却価額が考えられるのかを知るために。(本格的な検討には、B/S上の簿価純資産から含み益や不良資産を加算減算した実質純資産を確定するための、公認会計士による予備的デューデリジェンスが別途必要です。買う側は別途詳細デューデリジェンスを行います)

契約料

複数年契約の場合 1回30万円(標準)
(議決権行使助言契約に付加する場合は割り引きます)
スポット契約の場合 1回70万円(標準)
(案件により異なります)


※当事業は、当面の立ち上がり期間である間は受託しません。

※上記料金には別途消費税がかかります。