法人概要
（法人名）
一般社団法人 日本企業承継監理機構（略称 承継機構）
（Japan Corporate Ownership Succession Consulting Institution Inc. 略称ＪＳＣＩ )
（主たる事務所）
大阪市中央区南船場1丁目10番12号 ローゼンビル404号
（目的等）
当法人は、未上場同族会社の支配株主グループの株主（オーナーご家族）に対して、将来所有と経営が分離されることがあっても支配株主としての権益を守れるようにする「手放さない分岐承継」を推奨し、支援サービスを提供することを目的とする。
この目的に資するため、次の事業を行う。
（1）ファミリーホールディングス（ＦＨＤ）経営支援
（2）自社株式議決権行使助言
（3）株式保有
（4）遺言の執行
（5）その他当法人の目的を達成するために必要な事業
（役員）
代表理事（理事長） 森下修吉 (元大阪中小企業投資育成株式会社・常務取締役）
 | 代表理事（理事長） 森下修吉 1947年 三重県生まれ。県立伊勢高校卒、大阪市立大学（法）卒 |
|---|
学卒後、41年間大阪投資育成会社（政府系投資機関）に奉職。在職中は、担当（役員）として「どの担当会社に対しても、深く親切に、逃げずにコミットする」をモットーに、創業期企業からレイターステージ（成熟・有力）企業までのあらゆる発展ステージの、さまざまな経営状況にある、多数（数百社）の企業の経営に積極的に関与してきた。
創業期企業の立ち上がり支援、事業承継の相談指導、外部者による乗っ取り阻止、Ｍ＆Ａ仲介などの事例を多数経験。
投資時に直接関与した企業のうち多数が上場に至る。破綻事例や投資失敗も様々な態様で多数経験。
銀行、証券会社、監査法人、公認会計士、税理士、弁護士、司法書士などに豊富な人脈。
未上場企業、東証上場企業、ＴＬＯなどの社外取締役、社外監査役を多数歴任。一般社団法人、公益法人の理事・監事も歴任。
41年間の自身の経験、知識、人脈を「求めている企業、人」に提供するとともに、次世代に残る永続的な仕組みとするために上記法人を組成。
ご挨拶
2010年6月、後継ぎがいない優良な同族中小企業（ファミリー企業）のオーナー家族を支援するために当一般社団法人を設立しました。
設立以来10年間は、既往の会社形態のまま一族の株主権を守りたいファミリーための自社株議決権行使助言会社（日本初、現在も唯一）として活動してきました。
オーナー家族（株主）であっても、創業者やオーナーが引退（病没など）したあと替わりの家族が社長職を継がず他人に任すと、昔からの会社関係者（役員、顧問、銀行など）はすべて新経営陣に忖度した態度をとるので、オーナー家族（株主）は孤立無援となって、経営陣から提案されてくる株主総会重要議案に対してもどのように議決権を行使するべきか分からず、経営陣の言うことに押されてしまう、ひいては増資などされて会社支配権を失ってしまうということが多く見受けられます。
そのような状況に置かれてしまいがちなオーナー家族を、法律・税務・経営に精通しており、しかも執行部（経営陣）におもねない独立専門機関として、議決権行使面でサポートする議決権行使助言業務を行ってきました。
しかし、この活動の中で、既往の会社組織形態のままで「所有と経営の分離」を行うのは、ワンポイントリリーフとして短い間子飼いの幹部に社長職に就いてもらうなどの場合は別として、長期間続けるには困難が多い、従ってそれを前提とした当社の事業も広がりを欠くということが分かってきました。
優良なファミリー企業では、後継ぎがいないなどの事情により長期間にわたる前提で所有と経営の分離を行うには、既往の会社を、事業を行う事業会社とそれを支配するファミリーの純粋持株会社（ファミリーホールディングス）に分離・分割し、事業会社の社長職は子飼いなどに委ねるが、ファミリーホールディングスの社長職にはオーナー家族(子女)が就くという「手放さない分岐承継」が最善と考えるに至りました。このファミリーホールディングスの経営には独立専門機関からサポートを受けることが必須とも考えます。
そこで、当社は、創業10周年の2020年6月からは、後継ぎがいない優良な同族中小企業（ファミリー企業）には「手放さない分岐承継」を推奨し、ファミリーホールディングスの経営支援を主たる業務とすることといたしました。
今後とも皆さまのご支援をよろしくお願いいたします。
（代表理事・理事長 森下修吉）
営業エリア
首都圏、中部圏、近畿圏、北陸・中国・四国・九州地方
※早い時期に全国サービスが可能になるように努めます。
執行体制
